岩屋毅外相は1日の記者会見で、米国が発表した日本と欧州連合（EU）の相互関税の新税率に関する記載が異なっていることに関し、「米側には今般の（日米）合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていく」と述べ、EU同様に適用するよう求める考えを示した。
日本は米側との合意で、相互関税の対象となる各品目のうち、既存の関税率が15％未満の製品は一律15％にし、既存の15％以上の製品は新たに関税率を追加せず、もともとの関税率を適用すると説明してきた。EUも同様の仕組みだが、トランプ米大統領が署名した大統領令ではこの仕組みがEUにのみ記載され、日本には記載されていなかった。
また、新税率の開始時期が7日であることが直前の日本時間1日に明らかになった点について、岩屋氏は「作業が必ずしも円滑に進んでいない所もあるのかなと推測する。事業者には予見可能性が非常に大事だ」とも指摘した。【田所柳子】
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