石破茂首相は戦後80年の節目に表明を検討している「首相見解」について、今月15日の終戦の日には出さない調整に入った。別の機会に表明することも視野に、更なる検討を進める。複数の政権幹部が2日、明らかにした。
首相は有識者から意見を聴取し、先の大戦を検証して見解を作成する方向だが、日米関税交渉などの政治日程に追われ、本腰を入れられない状況が続いた。参院選大敗を受けた退陣要求も自民党内で広がり、足元は揺らぐ。こうした状況も踏まえ、終戦の日は政府主催の全国戦没者追悼式で式辞を述べるにとどめる見通しだ。
閣議決定による公式な「首相談話」の発表は、自民保守派の反発などを考慮し、既に見送る方向となっている。一方で、首相は先の大戦の検証を含めた戦後80年の発信にこだわりを持ち、7月28日には記者団に「80年は一つの区切りだ。今までの談話の積み重ねも踏まえながら適切に判断する」と述べていた。首相が個人として表明を目指す「見解」は、戦前に軍部の暴走を抑えられなかった点を検証し、戦後の文民統制（シビリアンコントロール）のあり方などを再考する内容となる方向だ。
先の大戦を巡っては、戦後50年（1995年）の村山富市首相談話と戦後60年（2005年）の小泉純一郎首相談話が終戦の日に、戦後70年（15年）の安倍晋三首相談話は8月14日に閣議決定されている。【影山哲也】
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