長野県軽井沢町で24日から開かれていた経団連夏季フォーラムが25日、閉幕した。「人口減少下でも輝く日本経済・社会の未来図」をテーマに日本の持続的成長のため産業界・政府が何ができるかを議論した。とりまとめた総括文書を、筒井義信会長、小路明善副会長から、来賓として講演した石破茂首相に手渡した。
議論では日本企業が世界で渡り合うためにも「人工知能（AI）技術を活用し生産性を上げるべきだ」という意見や、企業が求める外国人材について「日本で働きたいと思える環境が必要」などの意見が出された。
総括文書では、政府に対し、産業革新のための高度人材育成支援や大学改革などを求めた。トランプ米政権の関税措置など世界の貿易環境の不確実性が高まる中でトップ外交を戦略的に行うことや、グローバルサウス諸国との連携に対する期待も盛り込んだ。【加藤美穂子】
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