中居正広氏の代理人弁護士が反論発表「不同意によるものでなかったものと評価」「通知書なるものは…」

　元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士が6日、コメントを発表した。

　フジテレビの第三者委員会が「性暴力」と認定したトラブルをめぐり、6日「週刊文春　電子版」が「中居正広『性暴力』の全貌がついに分かった！」と題して記事を配信。　中居氏の代理人弁護士はこれについて反論。「記事に掲載されている『通知書』なるものは出所自体や真偽も不明なものですが、そもそも通知書というものは、書き手の一方的な認識を記載するものです」と主張。「本人からのヒアリング、復元されたメール、関係者による証言など独自に実施した調査を総合的に判断した限り、この事案については一般的に性暴力という言葉から想起されるような行為ではなく、また不同意によるものではなかったものと、当職らは評価しています」と記した。

　フジテレビの第三者委員会は今年3月31日、中居氏の行為について「『業務の延長線上』における性暴力」と結論を出したが、中居氏の代理人弁護士は5月12日に第三者委員会に対し文書を発表し「暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論した。その後も「性暴力」と結論を出した証拠などの開示を求めたり、第三者委員会から執拗な詰問に遭ったと主張するなど動きを見せている。

▽代理人のコメント

前略 8月6日公開の「週刊文春　電子版」において中居氏をめぐる記事が掲載されました。記事に掲載されている「通知書」なるものは出所自体や真偽も不明なものですが、そもそも通知書というものは、書き手の一方的な認識を記載するものです。

記事にある「通知書」なるものに記載されている表現・描写、「不同意性交等罪に該当しうる性暴力であり、不法行為」等をはじめとした記載は、当職らの認識とは大きく異なるものです。また、当時を再現したかのような描写も、同様に異なるものです。本人からのヒアリング、復元されたメール、関係者による証言など独自に実施した調査を総合的に判断した限り、この事案については一般的に性暴力という言葉から想起されるような行為ではなく、また不同意によるものではなかったものと、当職らは評価しています。かつ、 法令に違反するようなものでもありません。念のため、当職らにて先日改めて当時の代理人弁護士に確認いたしましたところ、同代理人弁護士も、当初から一貫して同様の認識であると明言しておりました。

相手方代理人においては、相手方女性に対して守秘義務を遵守させるべき立場にありながら、結果として週刊誌等の第三者媒体による情報開示が継続的に発生しておりますことは、極めて遺憾です。

加えるならば、8月3日発売の「週刊ポスト」に中居氏に関する極めて個人的な情報が掲載されました。この情報は、当職らが相手方代理人にのみ伝えていたものであり、他に発信・公表等を行っていないものです。個人情報が「週刊ポスト」に掲載されたことは極めて遺憾です。

草々