トランプ米大統領は欧州連合（EU）の行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長と27日、滞在先の英北部スコットランドで会談し、通商問題について協議する。複数の欧州メディアは、懸案となっているEUからの輸入品に対する関税について、15％とする内容で合意できるかが焦点だと報じている。
トランプ氏は7月、EU製品に8月1日から一律30％の関税を課すと一方的に表明した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）など複数の欧米メディアによると、相互関税や自動車関税について日米の合意内容とほぼ同じ内容となる「15％」での合意を目指す方向で交渉が続いている。鉄鋼・アルミニウムへの50％の関税の取り扱いも焦点となる。
トランプ氏は、米巨大IT企業への規制なども事実上の貿易障壁と見なしてEUの政策を度々批判。25日にも首脳会談で合意できる可能性は「五分五分」だと述べている。EU側も交渉を優先する一方で交渉決裂時に備えて24日に総額930億ユーロ（約16兆円）相当の米国製品に対する報復関税措置について加盟国の承認を得た。
欧米間の貿易は世界最大規模。英国、日本やベトナムなどに続いて合意できれば世界経済にとってリスクは大きく後退する一方、交渉が決裂し報復関税で応酬する事態になれば大打撃となる。【ブリュッセル岡大介】
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