自民党と立憲民主党の政調会長が6日、物価高対策として立憲が求めている「給付付き税額控除」について話し合いました。立憲は、給付や時限的な消費減税の先行実施も求めていて、今後も協議が続く見通しです。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「給付付き税額控除と物価高対策」を解説します。
Q 給付付き税額控除ってどんな制度なの？
A 消費税収の一部を中低所得者に給付や控除の形で還元する制度です。
Q どうしてこの制度が必要なんだっけ。
A 消費税は、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」の問題があるため、その対策として考えられています。
Q 立憲はどういう順番で何を求めているの？
A まず、1人一律2万円の「食卓おうえん給付金」や、最大2年間の食料品の消費税率ゼロ％への引き下げを実現することを求めています。その上で、給付付き税額控除を導入するよう主張しています。
Q 石破茂首相は給付付き税額控除についてどう考えているの？
A 「一つの解だが、問題点について議論をさらに深めることが重要だ」と述べ、6日の話し合いにつながりました。
Q 自民の小野寺五典政調会長の反応は？
A 「まだ何も決めていない。党内でも何の意見も出ていない。あくまでも意見交換だ」と話しています。
Q 今後はどうなるの？
A 立憲の重徳和彦政調会長は「3段階方式の政策こそが我々が実現したいものだ。政策パッケージの考え方を伝えた。今後さまざまな制度設計について意見交換をしようという話だった」と話しています。
Comments