毎日新聞が7月26、27日実施した全国世論調査で、次の首相には誰がふさわしいか尋ねた質問で石破茂首相（自民党総裁）が20％でトップとなった。党内で同月20日の参院選で大敗を喫した責任を厳しく問われている石破氏だが、有権者はどのような判断をしているのか。石破氏が「次の首相」のトップとなった理由を深掘りする。
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政党支持層に特色
質問では、首相自身と自民内で「ポスト石破」として名が挙がっている5人（岸田文雄前首相、小泉進次郎農相、小林鷹之元経済安全保障担当相、高市早苗前経済安保担当相、林芳正官房長官）に、野党の党首3人（立憲民主党の野田佳彦代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の前原誠司共同代表）を加えた9人のほか、「その他の人」も選択肢に用意して選んでもらった。野党は、自民、公明両党の連立政権に加わることで衆参ともに過半数に達する3党を選んだ。
結果は、トップの石破氏が20％を獲得し、高市氏15％、玉木氏8％、小泉氏8％、野田氏5％――などと続いた。
自民支持層に限ると、石破氏46％、高市氏16％、小泉氏13％で、石破氏がより支持を集めていることが分かる。同じ与党の公明支持層では、小泉氏と石破氏がほぼ並んで約2割の支持を得た。
興味深いのは立憲支持層だ…
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