米労働省が12日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2・7％上昇した。伸び率は前月から横ばい圏で、2・8％程度の上昇を見込んだ金融市場の予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は3・1％上昇し、市場予想を上回った。
トランプ政権の関税強化を受け、輸入コスト増の販売価格への転嫁が進んでいるとみられる一方、労働市場の冷え込みが表面化し、米連邦準備制度理事会（FRB）は難しいかじ取りを迫られる。政策金利の引き下げは景気を刺激して雇用を下支えする半面、物価上昇圧力を強める恐れがある。（共同）
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