見落とし、手抜きが標準化? 石綿除去で横行する“名ばかり調査者”

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アスベストの除去に先立ち、飛散防止剤を吹き付ける作業員たち=大阪府立高校で2005年8月、三村政司撮影
アスベストの除去に先立ち、飛散防止剤を吹き付ける作業員たち=大阪府立高校で2005年8月、三村政司撮影

 アスベスト(石綿)を扱う工場周辺の住民に健康被害が確認された「アスベスト公害」の表面化後、石綿の販売や使用などが全面禁止された。しかし、飛散しやすい吹き付け石綿が使用されている民間の建物だけでも約280万棟あるとされ、解体のピークが訪れるのはこれからだ。これ以上の被害を出さないためには、隠れた石綿の存在を見抜き、安全に取り除くことだが、現場をよく知る専門家は「“名ばかり調査者”が横行している」と指摘する。

 大手機械メーカー・クボタ旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺住民らの健康被害が明らかになった「石綿ショック」から20年。さまざまな救済制度が整備されたが、今も被害は拡大している。被害者や支援者への取材、海外の対策などから解決のあり方を提示する。
上:救済制度の隙間
中:「名ばかり調査者」の横行
下:海外に学ぶ根絶への道筋
 (14日6時半公開予定)

 石綿の含有を見分ける調査者の資格は、主に二つある。「特定建築物石綿含有建材調査者」(特定調査者)と「一般建築物石綿含有建材調査者」(一般調査者)だ。

試験緩和で資格者が激増

 特定調査者は、国土交通省が2013年に創設した制度で、18年までの有資格者は約1000人。実際の建物で講師と一緒に石綿を含有している場所を見て回る実地研修を受け、試験に合格する必要がある。

 一方の一般調査者は、18年に設けられた。建物解体や改修の際に有資格者による事前調査などを義務づける検討が始まり、特定調査者だけでは対応できなくなると考えられたためだ。実地研修なしで試験も簡単になり、調査者は計24万人に膨れ上がった。

 だが、…

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