自民党は19日、党総裁選挙管理委員会を開き、党則に基づく総裁選の前倒し実施に関する議論をスタートさせた。逢沢一郎委員長は終了後、前倒しの是非についての各議員らへの意思確認は、書面による「記名」方式となる見通しを示した。確認時期については8月最終週に予定される党執行部の参院選総括の報告書とりまとめの後になるとの認識も示した。数日～1週間程度の確認期間を設ける案が浮上しており、結論が出るのは9月上旬にずれ込む可能性がある。
森喜朗政権下の「森おろし」を契機として、2002年に党則に追加された総裁選の前倒し規定が適用されるのは初めて。過去に例のない事実上の「総裁リコール」の実施を巡り、この日の会議は約1時間45分に及び、意思確認の方法や実施時期について議論した。
逢沢氏は終了後、記者団に「総裁の身分に関わることなので、厳正に丁寧に責任を果たしていきたい」と語った。意思確認を記名方式とする理由については「厳正に意思を確認するため」と説明した。ただし、集めた書面を公表するかは決まっておらず、次回以降に詰める方針だ。
自民は8日に両院議員総会を開き、党則に基づく総裁選の前倒しの可否を検討することを決定した。逢沢氏は、意思確認の時期に関しては「スピード感が大切だ」と指摘。8月末までに参院選の総括が取りまとめられる見通しであることを踏まえ、「総括を確認して直ちにというのが普通の考え方だろう」との認識を示した。
19日の会議では委員11人のうち、昨年9月の総裁選以降、入閣や政界引退などで生じた欠員8人を補充した。
補充された8人は、…
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