和歌山地方最低賃金審議会（廣谷行敏会長）は19日、専門部会を開き、県の最低賃金を65円引き上げ、時給1045円とすることを確認した。初めて時給1000円を超えるが、近畿2府4県で最も低い水準なのは変わらない。【駒木智一】
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が4日に示した目安は63円で、県は目安より2円高い上げ幅となる。近畿2府4県で2番目に最低賃金が低い奈良県も65円引き上げるため、差は縮まらない。新たな最低賃金は例年であれば10月上旬に発効されるが、今年は国の議論の遅れなどの影響で11月1日に発効される予定で、それまでは現行の980円が続く。
県の審議会では当初、引き上げ額で労働者側が70円を、使用者側は29円を主張して隔たりがあったが、徐々に歩み寄って65～64円の攻防となった。一方、発効時期では労働者側が1日も早い発効を目指したのに対し、使用者側が「急激な賃上げが続き、中小企業に準備期間が必要」と、11月以降の発効を主張し、議論が難航した。
19日の専門部会も、予定を2時間以上超えて協議が続いた。上げ幅では労働者側が求める65円に、発効日では使用者側の求めに近い11月1日とするよう、公益側が労使双方と個別に協議を続けた。協議がまとまらなければ多数決になるところだったが、最終的には全会一致でまとまった。
ただ、双方に不満は残った。審議会終了後、労働者側の委員の一人は「発効日の遅れは事実上の時給引き下げで大変遺憾だ」と話し、使用者側の委員も「65円を受け入れなければ発効日が早まる恐れがあった。苦渋の決断だ」と述べた。
21日には近年では異例の7回目の専門部会を開き、政府に要望する付帯決議を議論し、和歌山労働局長への答申を目指す。
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