日韓両政府は、若者が働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー」制度を現在の1回（最長1年）から2回（最長2年）に拡充する方針を決めた。10月にも取得を可能にする。人的交流や経済連携につなげたい考えだ。日本は今後、韓国に次いで利用者が多い台湾も拡充する検討に入った。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が23日に来日する際に石破茂首相と合意する見通し。2024年に日本がワーキングホリデーを発給した延べ約2万2000人中、韓国人は約7400人で最も多く、韓国側の発給でも日本人が最多という。発給の対象となるのはビザ申請時点で原則18～25歳で、事情がある場合は30歳以下に引き上げる。
また、台湾では24年に韓国に次いで多い約3700人がワーキングホリデーを利用した。外務省は2回への拡充を検討している。外国人観光客から日本のスキーが人気で外国語が堪能なインストラクターが不足していたこともあり、昨年12月以降、カナダや英国など8カ国のワーキングホリデービザで2回の発給を認めている。【田所柳子】
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