トランプ米大統領は22日、海外で生産された家具にも高関税を課す考えを示した。当局に50日以内に家具の輸入状況に関して調査するよう指示したという。輸入依存が国家安全保障上のリスクを高めるとの理由で発動した鉄鋼・アルミニウム関税などと同じ枠組みとみられるが、詳細は不明。
トランプ氏は自らのソーシャルメディアに「米国に入ってくる家具への調査をしている。50日以内に終え、外国から米国に入ってくる家具には関税が課されることになる」と投稿。「これによりノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ミシガン州、そして全米に家具ビジネスが戻ってくる」と主張した。関税率は未定だ。
トランプ氏は通商拡大法232条に基づき、海外で生産された鉄鋼・アルミと銅、自動車に最大50％の関税を発動している。「関税を回避したいなら、生産拠点を米国に移設せよ」と要求している。半導体や医薬品についても、同じ枠組みでの高関税を近く発表するとしている。
家具の輸入依存度が高まっても国家安全保障とは無関係で、米国内の家具製造業者を支援するとの政治的アピールが狙いとみられる。【ワシントン大久保渉】
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