関西電力は25日、原発立地地域の振興や課題解決のための財源として、福井県と原発立地町に毎年50億円前後を拠出する新たな仕組みを県に報告した。2025年度中に開始予定。信託銀行を通じて寄付され、初年度は初期的な財源基盤も含めて約207億8千万円を拠出する。
県内では関電の原発7基が稼働する。使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の原発構内への設置に当たり、県が継続的な財源確保のための仕組みの構築を関電に求めていた。青森県の再処理工場の完成目標が遅れ、使用済み核燃料の県外搬出の計画が遅れていることが背景にある。
水田仁原子力事業本部長が県庁を訪れ、明らかにした。（共同）
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