7月の参院選で大敗した自民、公明両党が、目玉政策に掲げた2万～4万円の給付策が「漂流」している。公明は給付策の実現を求める一方で、自民内では党執行部が相次いで辞任を示唆し、「レームダック（死に体）化」が進んでいる。衆参両院で少数与党に転落し、与野党協議での給付策の見直しは不可避との見方が広がる。参院選から1カ月を経てもなお、目玉政策の実現は見通せない。
党執行部が「ほぼ機能停止状態」
「できるだけ（野党）各会派の意見を伺う機会も作っていくことは、やらなければならない課題だろう」
自民の森山裕幹事長は26日の記者会見で、野党との協議次第で給付案を見直す可能性を示唆した。実現に必要となる補正予算案は野党の協力なしでは成立し得ないが、野党の多くは与党の給付策に消極的だ。与党内にも「修正やむなし」との認識が広がる。
だが、給付金の金額や対象を巡る与党内の議論は停滞している。森山氏は参院選の敗因分析などを盛り込む総括の取りまとめを機に辞任する意向を示唆。小野寺五典政調会長や鈴木俊一総務会長ら他の幹部も足並みをそろえる意向を漏らしており、党執行部がほぼ機能停止状態にあるためだ。
自民の小野寺、公明の岡本三成両政調会長は5日、国会内で会談し、給付金の実現に向けた与党協議をスタートさせた。だが、その後は足踏み状態が続く。参院選で給付金を公約に掲げ、「やると言ったら、やり切る」をキャッチフレーズに戦った公明からは「自民党執行部に全くやる気が見られない」とぼやきが漏れる。
公明側の呼びかけにも…
焦りが募る公明側は、自公両党幹部による26日の会談で「給付金を公約に掲げ、比例代表では52…
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