トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで開かれた閣議で、首都ワシントンで発生した殺人事件では「死刑を求める」と表明した。「首都で殺人を犯せば死刑だ」と語り、死刑求刑が殺人事件の発生の抑止になるとの認識を示した。
米紙ワシントン・ポストなどによると、ワシントン特別区では1981年に死刑が廃止された。検察官は一部の殺人事件で連邦法に基づいて死刑を求刑できるが、死刑判決には陪審の評決が必要でハードルが高い。
トランプ氏はワシントンの犯罪発生状況が「制御不能」だとして今月中旬から治安対策を名目に州兵らを動員しており、「ワシントンははるかに安全になった」と自賛。その上で殺人事件で検察官による死刑求刑は「非常に強力な抑止になる」と強調した。
トランプ氏は1期目の2020年、連邦レベルでは17年ぶりに死刑執行を再開した。2期目就任初日の1月20日には積極的な死刑求刑を指示している。
米メディアによるとワシントンでの死刑執行は57年が最後で、02年には死刑制度の復活を問う住民投票で反対票が賛成票を大幅に上回ったという。米コーネル大法科大学院によると、米国では連邦レベルとは別に、27州と軍に死刑制度がある。【ワシントン金寿英】
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