緊急避妊薬市販化、年齢制限設けない方針 対面販売を義務化 厚労省

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日本で承認されている「ノルレボ錠」=河内敏康撮影 拡大
日本で承認されている「ノルレボ錠」=河内敏康撮影

 厚生労働省は、市販化を検討している緊急避妊薬「ノルレボ錠」について、市販化の可否を審議する専門部会を29日に開き、薬剤師の対面販売や面前服用を義務化し、購入者に年齢制限を設けないことを提案する方針を固めた。

 厚労省は2023年11月から、緊急避妊薬を処方箋なしで試験販売している。現在は全国約340の薬局で取り扱っている。「不適切な使用を防ぐため」として、薬剤師の説明を対面で受け、目の前で服用することが必要とされている。

 有識者らによる検討会議では、当事者の市民団体から「プライバシーの侵害やアクセスをためらう負担になり得る」との意見が出ていた。日本産婦人科医会などからは必要とする意見があり、まずは市販化を進めることで合意した。

 一方、保護者に相談しづらかったり、性虐待を受けていたりするケースも想定し、試験販売で設けられた16歳以上の年齢制限や保護者の同伴は必要としないことで一致していた。

 27日にあった自民党の薬事小委員会に示した。事務局長の神谷政幸参院議員は取材に「面前服用については安全性の面から必要という意見が多くあった」と述べた。【中村好見】

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