トランプ米政権は27日、留学生や研究者向けのビザ（査証）保有者の滞在可能期間に制限を設ける方針を示した。従来は在学や就労期間に合わせて滞在が認められていたが、見直し後は延長申請が必要になる。
国土安全保障省（DHS）によると、対象となるのは学生向けの「F」、研究者ら交流訪問者向けの「J」、報道関係者向けの「I」の3種類のビザ。FビザとJビザは最長4年、Iビザは最長240日に制限される。延長申請は可能だが、却下された場合は退去が求められる。
2023年の各ビザの発給件数は、Fビザ160万件▽Jビザ50万件▽Iビザ3万2000件以上――という。30日間のパブリックコメント（意見公募）期間を設けているが、具体的な実施時期は不明だ。
DHSは、現行制度ではこれらのビザ所有者の活動実態の把握が困難で、不法滞在などを助長してきたと主張している。
1期目のトランプ政権でも20年9月に同様の方針が示されたが、バイデン前政権が撤回した。2期目の政権では、不法移民の取り締まりや在米外国人の管理を強化しており、学生ビザの審査も厳格化されている。【ワシントン金寿英】
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