29日に締め切る各省庁の2026年度予算の概算要求総額は、過去最大の122兆円台になる見通しになった。国は埼玉県八潮市の道路陥没事故で露呈した老朽インフラへの対策や「令和の米騒動」を受けた農政強化など市民社会を取り巻く喫緊の課題に取り組む方針だ。ただ、衆参過半数割れとなった与党の政権運営の枠組みは不透明なままだ。年末に向けた予算編成作業は曲折も予想される。
八潮陥没受け増額要求
「万が一に備え、人命や多くの人の生活を守る対策が必要だ」
国土交通省は今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえたインフラの老朽化対策として、25年度予算比29％増の1兆783億円を要求した。
その一環で新設するのが上下水道管を複数敷設して「二重化」する自治体支援制度だ。二重化すれば、破損時に代替でき、維持管理もしやすくなる。
八潮市の事故で破損した下水道管は敷設から42年が経過。直径4・75メートルの大型管で約120万人が下水道の使用の自粛を求められる事態になった。こうしたことから国交省は…
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