厚生労働省が29日発表した2024年の外国人雇用実態調査によると、事業所が外国人を雇用した理由（複数回答）のトップは「労働力不足の解消・緩和」で前年比4・2ポイント増の69・0％だった。今回初めて調べた世帯当たりの手取りは「月10万～19万円」が34・8％で最も多かった。
厚労省の担当者は「引き続き人手不足感が強く、外国人を雇用する傾向にある」と分析した。
雇用の理由は他に「日本人と同等か、それ以上の活躍を期待」が54・7％、「事業所の国際化、多様性の向上を図る」が15・8％。
外国人雇用の理由、トップは「労働力不足のため」69％ 厚労省調査
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