関西電力が美浜原発（福井県美浜町）で新たな原発の建設やリプレース（建て替え）を検討すると発表したのと歩調を合わせ、政府が原発の建設費や維持費を電気料金に上乗せして支援する仕組みを拡充しようとしている。
原発の建設費が想定を上回った場合も電気料金で消費者に負担を求める仕組みで、国際的な環境NGOなどが反対を表明している。
長期脱炭素電源オークション
政府が原発の新増設やリプレースの支援策として、拡充を目指しているのは「長期脱炭素電源オークション」と呼ぶ仕組みだ。
電力会社が加盟する国の認可法人「電力広域的運営推進機関」が市場管理者となり、2024年1月にスタートした。
温室効果ガスの排出削減が目的で、再生可能エネルギーだけでなく、原発の新増設やリプレースのほか、既存原発の安全対策費用を支援する。
財源は電力の小売事業者などの拠出金で、国民が払う電気料金に反映される。原発を持たない新電力の契約者も原発の建設費用などを負担することになる。
電力会社が原発の建設費を示してオークションに参加し、落札した場合は、消費者が支払う電気料金を通じ、建設費の大半を契約金として受け取ることができる。
今後、原発の建設費は？
ところが原発の建設費は世界的に高騰している…
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