過去に実施した生活保護基準の引き下げの取り消しを命じた6月の最高裁判決を巡り、厚生労働省が対応方針を示せないまま1カ月が過ぎた。生活保護給付の実務を担う自治体は動くことができない上に、受給者に関する資料も保存期限が過ぎているケースが出ているとみられ、原告らが求める早期解決の実現は不透明感を増している。
生活保護費は自治体が4分の1を負担するため、国の方針によっては新たな財政負担が生じる懸念がある。さらに、関連文書の保存期間は1～10年などと自治体によって幅がある。
訴訟で争われた引き下げは、10年以上前の2013年の基準改定によるもののため、受給者の資料がどこまで残っているかや現況の確認なども課題となる。
政令市や中核市で最多となる10万世帯超が受給する大阪市。市保護課の担当者は「速やかに対応することが望ましいが、国の方針に従うしかない。生活保護受給者全体に関わるような判決自体が初めてなので、国の動向を注視したい」と話す。その上で「対応方針を検討する中で文書の保存期間の問題などに留意してほしい」と注文する。
ところが厚労省は、判決を受けた対応方針を検討するため専門家による審議の場を設置する方針を示しているが、いまだに設置できていない。
当初は7月中の初会合の開催を目指していた。幹部によると、判決の社会的な注目度が高く、検討結果に責任も伴うことから依頼した専門家に相次いで難色を示されたという。
ある幹部は「専門家の都合に合うように会合を開く時間帯も幅広くして調整しているが、なかなか固まらない。8月中には開きたい」と話す。【肥沼直寛】
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