与党が過半数割れの大敗を喫した参院選後、初の本格論戦となった4日の衆院予算委員会。関税を巡る日米交渉については、合意文書を作成していないことなどに野党の批判が集中した。物価高対策や「政治とカネ」の問題でも野党が攻勢を強め、石破茂首相は低姿勢に徹した。
「一番恐れているのは」
「文書を作らなかったら、トランプ政権はどんどん拡大解釈をして、日本はぼられ続けるんじゃないですか」
立憲民主党の野田佳彦代表は、日米合意の文書が作成されていない危うさを強い口調で指摘した。
首相は「合意文書を作るメリットもデメリットもあるが、デメリットの方が大きい。国益にならないので文書は出さないという判断を致しております」と答弁。トランプ米大統領を「普通の人ではなく、ルールを変え…
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