毎日新聞は参院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、今回の当選者125人の消費税に対する考え方を分析した。消費税のあり方について、「食料品の税率ゼロ」が26％▽「全ての税率を5％に引き下げ」が20％▽「消費税廃止」は16％――となり、廃止を含む減税派が全体の6割を超えた。「当面は10％を維持すべきだ」との回答は27％だった。税率を維持する方針の与党が大敗し、減税や廃止を選挙戦で訴えた野党候補が多数当選したことを反映した結果となった。
第1党を維持したものの改選39議席と大幅に減らした自民党の当選者のうち、税率維持と答えたのは…
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