東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長は5日、経済産業省で武藤容治経産相と面会し、福島第1原発の廃炉に向けた取り組みの現状を報告した。溶融核燃料（デブリ）の搬出準備作業に絡む9千億円超の特別損失を受け、「聖域なき合理化を徹底的に進める」との考えを表明。収益の改善を通じ、廃炉費用の安定確保を目指すと約束した。
小早川氏は合理化の具体策として投資の厳選や費用の圧縮を挙げ、武藤氏は「今後さらなる困難も予想され、これまで以上に持続的な資金の確保が欠かせない」と要請した。また小早川氏は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を「最重要経営課題」と説明し、地元の信頼確保に注力する考えを示した。（共同）
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