総務省は6日、住民基本台帳に基づく2025年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は1億2065万3227人で、前年に比べ90万8574人（0・75％）減った。減少は16年連続で、減少数、減少率ともに1968年の調査開始以降で最大だった。一方、外国人の人口は過去最多の367万7463人で、前年比35万4089人（10・65％）増。増加数は13年の調査開始以降で最大だった。
日本人人口のうち死者数から出生数を差し引いた「自然減」は人口減少の主な要因とされており、過去最大の91万2161人減となった。24年1年間の死亡者数は159万9850人と過去最多。出生者数は68万7689人で最も少なく、初めて70万人を割った。海外からの転入者と転出者の差などを示す「社会増減」は3587人増だった。
東京、名古屋、関西の3大都市圏の人口が全体に占める割合は53・09％で、前年より0・21ポイント増え、13年連続で増加し、過去最高を更新した。
都道府県別では、東京都が9万632人（0・65％）増、千葉県が1421人（0・02％）増で、総人口が減少傾向にある中、首都圏への一極集中が改めて浮き彫りとなった。他の道府県は減少し、最も減少率が大きかったのは秋田県の1・84％減だった。減少率2位は青森県の1・64％減、3位は高知県の1・59％減だった。
日本人のうち65歳以上の高齢者は3569万2697人で、前年から減少に転じた。「生産年齢人口」に当たる15～64歳は7123万5169人。14歳以下は1372万5356人で、調査開始以降、31年連続で減少した。人口構成は65歳以上が29・58％、15～64歳が59・04％、14歳以下が11・38％だった。
外国人は新型コロナウイルスが落ち着いてきたことを背景に3年連続で増え、全都道府県で増加した。最も増えたのは東京都の7万3807人。増加率では北海道の19・57％増が最も大きく、宮崎県（18・28％増）、佐賀県（16・39％増）と続いた。
日本人と外国人を合わせた総人口は、前年比55万4485人（0・44％）減の1億2433万690人だった。
全国の世帯数は6128万7994世帯で前年比50万8853世帯（0・84％）増。1世帯の平均人数は2・03人で0・02人減った。【内田帆ノ佳】
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