都道府県と政令市などの教育委員会が個別に実施している教員採用試験の一部について、2027年度から約50自治体が共同で実施する見通しとなった。6日、文部科学省への取材で判明した。問題作成にかける負担の軽減が目的で、各教委は面接や小論文などによる人物重視の選考に集中できると見込んでいる。
文科省が7日、教員養成のあり方を議論する中央教育審議会（文科相の諮問機関）の部会で共同実施の案を報告する。各自治体が費用を出し合い、1次試験に当たる筆記試験の問題作成を外部委託する見通しで、詳細は今後検討する。大学入学共通テストを実施する大学入試センターのような外部機関は設けない。面接など2次試験は従来通り個別に実施する。
教員採用試験は現在、47都道府県と20政令市、大阪府内の一部市町による協議会の計68教委が個別実施している。文科省は共同実施のメリットとして、1次試験の質の向上▽費用負担の軽減▽2次試験でのより丁寧な選考▽教員や教委の負担軽減による児童生徒対応や学校運営などへの集中――などを見込んでいる。【斎藤文太郎】
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