米ホワイトハウス高官は8日、日本への「相互関税」に関し、一律15％の上乗せではなく、負担を軽減する特例措置を適用すると明らかにした。赤沢亮正経済再生担当相が説明していたが、米政府が認めたのは初めて。ただ大統領令を修正し、特例を適用する具体的な時期は示さなかった。共同通信の取材に答えた。
高官は詳細を詰めるべき事項が残っているとし、これらを含めて「合意をまとめ上げる際」に特例を始めると説明した。トランプ政権は5月に英国と関税交渉で合意後、6月に…
米、対日関税特例認める 15％上乗せから負担減、適用時期は示さず
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