兵庫県は18日、交流サイト（SNS）などでの誹謗（ひぼう）中傷を防ぐための条例の素案をまとめた。人種や性別などを理由にした差別的な投稿について、知事が被害者に代わってSNS事業者などに削除を要請できる規定を設けている。2026年1月の施行を目指している。
斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡り、昨年11月に実施された知事選では、疑惑を追及してきた県議らへの中傷や根拠不明の情報がSNS上で飛び交った。条例制定を検討していた県は知事選後に議論を加速。県の有識者会議が具体的な内容を話し合っていた。
素案では人種や性別、障害、性自認などを理由とする「不当な差別」を削除要請の対象とした。SNS上で人権侵害を受けた人から申告があった場合、県が内容を判断したうえで投稿の削除を求める。特定地域や団体を名指しした発信については、県が直接、削除要請するとした。
SNS上では明確な差別に当たらない中傷やデマも多い。削除要請の対象を「不当な差別」に限定した理由について、県人権推進室は「行政が個人の権利侵害を判断することには、慎重にならざるを得ない」と説明する。
一方、SNS上の中傷やプライバシー侵害などについても、4月に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」に基づき、投稿者を特定する手続きを被害者に案内するなど、相談体制を整備するとした。
県によると、差別的な投稿について削除要請できる条例は、大阪府や佐賀県にもあるという。【稲生陽、栗田亨】
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