台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業の劉揚偉会長は18日、ソフトバンクグループ（SBG）と協力し、米オハイオ州にAIのデータセンター関連施設を建設すると明らかにした。台北で台湾メディアなどの取材に応じた。
トランプ米政権の高関税政策に対応するため、台湾企業がサプライチェーン（供給網）を米国に形成する重要なモデルになることを期待していると表明した。
劉氏によると、鴻海とSBGが半分ずつ出資し合弁会社を設立。設備の設計と製造は合弁会社が担い、土地と建物はSBGが所有する方式という。計画が動き出してから既に半年以上がたったとしている。（共同）
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