
買い物の際などにポイントを付与し、顧客を囲い込む「ポイント経済圏」。5月に三井住友フィナンシャルグループ(FG)系のカード会社が、みずほFGと親密なソフトバンクと業務提携を発表。さらにPayPay(ペイペイ)ポイントとVポイントが交換可能になるなど、銀行や携帯会社の動きが激しいです。なぜ今、企業がポイントサービスに注力するのでしょうか?
消費者の節約志向で人気
Q 買い物でポイントがもらえる仕組みは昔からあったよね?
A ポイントサービスは、消費者が物を買ったり、サービスを受けたりして代金を支払ったとき、その企業がポイントを与えるものです。ポイントが一定数たまると、商品と交換したり、「1ポイントいくら」といった指定の交換比率で現金のように使ったりすることができます。百貨店や家電量販店など多くがそれぞれ独自のポイントサービスを行っています。
Q 最近はいろいろなお店で使える共通のポイントサービスもあるね。
A カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の「Tポイント」が草分け的存在です。その後、Ponta(ポンタ)や楽天ポイントが登場。インターネットの発展に伴い電子商取引(EC)サイトとの連携が加速しました。NTTドコモのdポイントなど通信会社も参入し、流通業界と通信会社の関係が強まりました。
また、ポイントサービスは決済事業者と結びつき、チャージや引き落とし先である銀行、その先にある証券会社などの金融業界とつながりました。より高いポイント還元を得ようと、グループ内や提携会社のサービス、決済を優先して選ぶ利用者が増えています。その圏内でサービスが完結するため…
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