南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとして気象庁が「臨時情報」（巨大地震警戒）を出した場合、自治体が事前避難を求める住民が、高齢者を含め全国で少なくとも52万人に上ることが20日、内閣府の調査で分かった。
内閣府が今年6月から、南海トラフ巨大地震の防災対策推進地域に指定されている707市町村（5月時点。現在は723市町村に拡大）を対象に調査した。このうち130自治体が事前避難が必要な地域の指定を終えていた。
同地震の想定震源域でマグニチュード（M）8以上の地震が起き、さらに後発地震の可能性が高まったと評価されると、気象庁は臨時情報の中で最も危険度が高い「巨大地震警戒」を発表。後発地震が発生してからでは津波避難が間に合わない地域は、1週間の事前避難が求められる。（共同）
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