東京電力福島第1原発事故に伴って生じた除染土について、福島県外での最終処分を目指す政府の今後5年間のロードマップ（行程表）が明らかになった。2030年ごろに最終処分の候補地の選定・調査を始めるとしている。26日に全閣僚会議を開き、決定する。
除染土は6月末時点で、同原発に隣接する中間貯蔵施設（同県大熊町、双葉町）に約1400万立方メートルが保管されている。政府は1キロ当たり8000ベクレルを超える除染土を、45年までに福島県外で最終処分することを法律で定めている。
新たな行程表では、環境省に今年秋ごろ、有識者会議を設置し、最終処分に必要な施設や減量化技術などについて議論。30年ごろに最終処分のシナリオや候補地選定のプロセスを具体化するとしている。
一方、1キロ当たり8000ベクレル以下の除染土は、高速道路の盛り土などに再利用する計画で、第1弾として政府は7月、中間貯蔵施設から運び込んだ2立方メートルを東京・永田町の首相官邸の前庭に埋めた。
行程表によると、9月以降、東京・霞が関にある財務省や経済産業省など9庁舎の花壇や玄関前の盛り土として再利用する。各省庁の分庁舎や地方の出先機関など都外でも再利用を検討するほか、省庁が連携して公共事業や民間企業による再利用の先行事例を作ることも掲げた。また、国民や自治体などの理解を醸成するため、再利用する除染土の呼称を「復興再生土」などとする案も検討するという。【大野友嘉子】
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