道路整備に伴う用地買収を巡り、福岡県が当初の算定価格を約5倍に増額して土地を取得していた問題で、福岡県の服部誠太郎知事は22日の定例記者会見で「適切ではなく、公共事業の用地補償の信頼を損ねかねない重大な問題だ」と陳謝した。他にも不適切な用地買収がなかったか、過去5年分の取引を調査し、再発防止に努める方針も示した。
県は2024年10月以降、県道の整備に必要な同県赤村にある山林（計2505平方メートル）を買収するため、地権者の男性（75）と交渉を開始。県の出先機関「田川県土整備事務所」は当初、適正な用地補償額として430万円を提示したが、男性に難色を示されると2度にわたり増額し、25年6月に約5倍の2165万円で買収した。山林の一部を「造成地」とみなして加算しており、その部分が近隣の宅地価格を大幅に超える異例の高値になっていた。
服部知事は会見で、地権者の男性も了解の上で今回の取引を白紙に戻す方針を説明。第三者の専門家を交えて価格を見直し、再交渉するという。
男性は部落解放同盟福岡県連の副委員長で、交渉中も県幹部と接点があったことが毎日新聞の報道で明らかになった。知事は交渉にあたり「そんたくはなかったとみている」とした一方、「職員が一方的に気を使って対応したことはあり得る」とも言及した。【金将来】
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