東京大は25日、2026年度の大学院工学系研究科システム創成学専攻の入試で、約15人の志願者に対して願書提出期限を延長する不適切な対応があったと発表した。期限を誤認して出願できなかった志願者が複数人いたため、救済措置として大学院や教授に連絡してきた学生のみを優遇したという。大学院は「公平性の観点から不十分な対応だった」としており、追加募集を実施する。
大学院によると、各専攻を受験するには研究科への願書とは別に、専攻ごとに指導を希望する教員を記す書類などを提出する必要がある。工学系研究科では6月5日が提出期限だったが、複数の志願者から「間に合わなかった」と申し出があった。
願書以外の書類の期限が6月26日だったため、誤認した可能性がある。また、関係者によると、申し出た志願者以外にも教員から出願の有無を問うメールが一部志願者らにあり、同様に締め切りを延長された人もいるという。
研究科はこうした志願者約15人に対し、期限後の提出を認めた。研究科は「志願者の不利益を回避するためだった」と理由を説明している。ただ、申し出なかった志願者は出願できなかったとみられる。
関係者によると、期限延長措置がとられた志願者には研究科から「厳重注意」と題したメールが届き、「今回の措置は例外的なものであり、公になった場合には受験もしくは合格が取り消される可能性があります。くれぐれも口外しないように厳重に注意してください」と記されていたという。
東大は追加募集の詳細について、10月初旬に公表するとしている。【木原真希】
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