日本とアフリカの懸け橋となる人材を育てるため、国際協力機構（JICA）が21日、愛媛県今治市など国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したところ、「移民が増える」などと事実に基づかないSNS（交流サイト）への書き込みや苦情電話が各市に相次いでいる。これに対し、今治市の徳永繁樹市長は26日の記者会見で「あくまでも国際交流を目的にしたプロジェクト。移民政策を推進するなどの意図は一切ない」と説明し、偏見に基づかない冷静な対応を求めた。
「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定されたのは今治市、山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市。それぞれモザンビーク、タンザニア、ナイジェリア、ガーナとの人材交流や連携事業の強化を目指す。いずれも従来からの交流を基盤としている。
JICAは25日、「長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような（現地報道の）記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給などの記載はいずれも事実に反します」とのコメントを発表。現地の誤った報道には訂正を申し入れている。
今治市役所にはこの件に関し、電話での問い合わせが約450件寄せられた。同市の徳永市長は26日の会見で「このようなデマに惑わされることなく冷静に対応を」と強調した。【松倉展人】
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