東京都議会（定数127）は28日、2024年度の政務活動費（政活費）の収支報告書などを公開した。交付総額7億3600万円のうち6億6947万円が支出された。どれだけ使ったかを示す執行率は91・0％で前年度比3・6ポイント減。対面での活動が制限されるなど議員活動が減った新型コロナ禍期間中とほぼ同水準だった。
政活費は議員1人当たり月50万円を、所属会派に公費で支給。会派や議員が使わなかった分は返還される。
支出を項目別に見ると、「広報紙発行費」の3億756万円が最多で、全体の45・9％を占めた。次いで事務職員らの「人件費」が2億3942万円（構成比35・8％）。
他には、事務費3808万円（同5・7％）▽事務所費3801万円（同5・7％）▽資料購入・作成費1944万円（同2・9％）▽交通費1633万円（同2・4％）――と続いた。出張などに使われる「視察・研修費」は527万円（同0・8％）で、前年比42万円増となった。
主要会派別の支出項目では、人件費が最も高かったのは自民党（同41・5％）、共産党（同44・4％）、立憲民主党（同43・9％）の3会派。一方、都民ファーストの会、公明党は広報紙発行費が最多だった。
返還額の合計は6652万円。執行率は、公明が83・7％で最も低く、都民フが84・6％、共産が92％、自民が97・1％で、立憲は全額使い切った。
収支報告書や領収書の写しは都議会のホームページで公開している他、都議会議事堂2階で閲覧できる。【遠藤龍、加藤昌平】
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