米連邦準備制度理事会（FRB）は30日、政策金利を4・25～4・5％に据え置くと決めた。利下げ見送りは1月以降、5会合連続。トランプ政権の大規模関税で物価上昇（インフレ）が夏にかけて再燃するリスクがあると判断し、経済動向を慎重に見極める。
6月の米消費者物価指数は前年同月比2・7％上昇し、2カ月連続で前月の上昇幅を上回った。米企業が関税コストを小売価格に転嫁し始めた影響で、さまざまな商品が値上がりし始めている。
FRBのパウエル議長らは、かねて「企業の価格転嫁の動きが今夏に本格化する可能性がある」と警戒しており、関税由来のインフレのインパクトを見極めるため、今回も金利を据え置いたとみられる。
FRBは2024年9月から3会合連続で計1％の利下げを実施。第2次トランプ政権が発足した25年1月から様子見に転じ、追加の利下げを見送っている。
トランプ氏は、自らの利下げ要求に応じないパウエル氏を、解任をちらつかせながら罵倒している。【ワシントン大久保渉】
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