秋田県の地方最低賃金審議会が、最低賃金の改定額の発効を2026年3月31日とするよう秋田労働局長に答申しました。発効時期は例年10月で、年をまたぐのは異例の事態です。全国でも発効を11月以降にする県が増えています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「最低賃金の発効時期の遅れ」について解説します。
Q 最低賃金って何？
A 最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額のことです。これより低い時給で働かせてはいけないと法律で決まっています。
Q どうして秋田県は発効時期を遅らせたの？
A 秋田県では、現行の最低賃金が全国で一番低い951円でしたが、今年の審議で80円も引き上げることになりました。賃金体系の見直しなど準備に時間がかかるという使用者側の主張があったため、発効を2026年3月31日に先送りしました。
Q 他の県でも遅れるところがあるの？
A 今年は秋田県のほか、群馬県や岡山県、三重県など11県が、発効を11月以降に予定しています。例年は10月中に発効するのが一般的です。
Q どうして今年は発効が遅れる県が多いの？
A 今年は厚生労働省の審議会が、全国を3ランクに分けて63～64円の引き上げを目安にしました。過去最高の引き上げ幅となり、使用者側が準備期間を求めたため、発効が遅れる県が増えています。
Q 最低賃金の発効が遅れると、どんな影響があるの？
A 発効が遅れると、労働者の賃金が上がる時期も遅くなります。秋田県の場合、半年遅れの80円引き上げは、実質的に目安の64円を24円下回る40円相当の引き上げにとどまると指摘されています。
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