トランプ米大統領が日本に対する「相互関税」を15％にする大統領令に署名したことを受け、林芳正官房長官は1日の記者会見で「発表がなされたばかりであり、措置の詳細を精査する必要がある。政府としては引き続き米側に対し、自動車、自動車部品関税の引き下げを含め、（日米）合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていく」と述べた。林氏は「輸出などに与える影響については引き続き注視していくが、大統領令や一連の合意により米国の通商政策に関する不確実性が低下し、日本や世界の経済を下押しするリスクを低下させるものと考えている」とした。【竹内望】
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