トランプ米大統領が日本の相互関税を15％とする新たな税率を発動する大統領令に署名したことを受け、交渉を担当した赤沢亮正経済再生担当相は1日の閣議後記者会見で「引き続き米国の関税措置が我が国や世界経済に与える影響を、国内外の統計など幅広く分析し、緊張感を持って注視する」と述べた。
日本経済への影響については、日本の対米輸出を下押しする直接的影響や、各国総需要の下振れを通じた間接的なマイナス影響が考えられると説明した。一方、「対米輸出において他国に出される関税よりも日本に課される関税が低い水準であれば競争条件上有利になる」とも指摘。また、米国の通商政策に対する不確実性が大きく低下したとも語った。
一方、15％への引き下げが日米で合意されたものの、米側からの引き下げが発表されなかった自動車関税については「合意を履行するための措置を（米側に）速やかにとるように求めていく」とした。【加藤結花】
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