石破茂首相は4日の衆院予算委員会で、戦後80年の節目に検討している「首相見解」の発出について問われ、「（歴史の）風化はあってはならない。能動的、積極的に風化をしないような努力が必要だ。形式はともかく、戦争を二度と起こさないための発出は必要だ」と意欲を示した。
首相はこれまでの首相談話の積み重ねを大事にするとした上で「二度と戦争を起こさないためにどうするのか。単なる思いの発出ではなく、何を誤ったのか。我が国が今年世界に向けて何を発出するかに強い思いがある」と強調した。立憲民主党の野田佳彦代表に対する答弁。
一方、トランプ米政権の関税措置に関する日米合意について、首相は「自動車・自動車部品について追加関税率を半減し、既存の税率も含め15％とすることで合意し、相互関税について対米貿易黒字国として最も低い15％という数字を確保した」と成果を強調。日米合意がその後の米国と各国の協議で先例として機能したと意義を説明した。日米間で合意文書が作成されていない点について赤沢亮正経済再生担当相は「ギリギリまで折衝をした交渉の経緯からして共同文書は作成していない」と述べた。【光田宗義、遠藤修平】
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