トランプ米政権の関税措置を受けて、大阪商工会議所が会員企業に実施した2回目の緊急調査で、「すでに影響が出ている」と回答した企業の割合が11・4％となった。米国向けに輸出する取引先の受注減が目立つという。日本には15％の関税が適用されるが、10％を表明していた4月上旬に実施した前回調査から8ポイント上昇した。
「すでに影響が出ている」は11・4％（前回3・4％）▽「現時点では影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が43・9％（同53・6％）▽「現時点では分からない、影響を精査中」が19・1％（同27・0％）▽「今後を含め影響はない」が24・8％（同14・3％）▽「その他」が0・8％（同1・7％）だった。
一方、今後を含めて「対応策をとる」と回答した企業は12・2％で、前回調査から4・7ポイント上昇。内容（複数回答）は「国内市場の販売強化」が60・0％で最も多く、前回調査から10ポイント上昇した。大商は「資金繰り支援などを政府に求めていく」としている。
調査は会員企業約3万社のうち資本金が3億円以下の1479社に7月29～30日に実施し、246社（有効回答率16・6％）の回答を得た。【新宮達】
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