石破茂首相は7日、トランプ米政権の新たな「相互関税」を巡り、日本政府が合意したと説明した負担軽減措置の適用が確認されていないことに関し、「日米間に齟齬（そご）はないということは米側と確認している」と述べた。そのうえで「（訪米中の）赤沢亮正経済再生担当相が、既に適用が開始された大統領令を修正する措置をただちに取るように米側に強く求めている。引き続きあらゆる形で米側に強く要請する」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。
相互関税を巡り、日本側は、従来の関税が15％未満の品目は一律15％となり、15％以上の品目には上乗せされないと説明しているが、米側は明示しておらず、食い違いがあるのではないかとの指摘が出ている。【内田帆ノ佳】
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