「トランプ関税」の猛威が止まらない。米トランプ政権は7日に相互関税を本格発動したが、ロシア産原油を購入したインドに対する「2次関税」や半導体への100％関税も表明。世界経済はさらに揺さぶられることになりそうだ。
「相互関税」を巡っては、日米間で認識が食い違っており、肝心の自動車関税の引き下げも遅れている。日本政府は、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相がラトニック米商務長官と会談し合意内容を改めて確認したと説明するが、合意の履行が遅れ不安が広がっている。
日本政府はこれまで、トランプ氏が日本に予告した25％の相互関税を15％に引き下げることで米国と合意した際、負担軽減措置を受けると説明してきた。相互関税はさまざまな品目が対象となるが、従来の関税が15％未満の品目は一律15％となり、15％以上の品目は上乗せされない仕組みだ。
だが、米政府が公表した官報などによると、軽減措置が適用されるのは欧州連合（EU）のみ。日本には相互関税がそのまま15％上乗せされる記載になっており、品目によっては税率がはね上がる。
こうしたずれについては、赤沢氏は「米側に確認し、『日本はEUと同じ扱いになるから心配するな』という確約を得ている」（5日の参院予算委員会）と主張してきた。ただ、発動直前の6日（米国時間）にラトニック氏と会談したが、…
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