大川原化工機の冤罪（えんざい）事件で、警視庁と東京地検の違法捜査の検証結果が公表された。明らかになったのは、幹部や捜査員、検事らによる失態。再発防止策を示した各機関は今後、姿勢を改めることができるのか。
組織改変やホットライン新設
警視庁は公安部のマネジメント力を向上させる再発防止策を示した。
まず、公安部長ら幹部が捜査状況を把握するため、新たに「部長捜査会議」を導入する。参事官2人と公安総務課長を含む公安部4役が参加し、捜査の初期段階から節目ごとに開催。消極要素や関係機関との協議状況など捜査の全体について各課に報告を求める。
さらに、係長ら捜査主任官の采配や公安部長への報告内容が適切かを中立的に把握するため、公安総務課に「公安捜査監督指導室」を10月に新設する。
検証報告書は、公安部門は他部門より上司への意見具申がしにくいとされ、そうした組織風土の弊害が捜査を軌道修正する機会を…
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