大和ハウスプレミストドーム（札幌ドーム、札幌市豊平区）を運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は12日、2031年のドーム開業30年に向けた新経営プランを発表した。稼働率の目標を80％に設定。営業利益を黒字化し、30年度までに売上高30億円（24年度は17億8700万円）を達成することを掲げた。
ドームのグラウンドで記者会見した阿部晃士社長は「全天候型施設として文化、スポーツを通じ、地域を元気にする使命を果たしたい」と語った。収益性の高いイベントやMICEなどによる既存の貸し館事業を収益の柱として売上高20億円を確保しつつ、外国人観光客向けのアクティビティーの提供や平日の利用を増やす新規事業で売上高10億円の上積みを図る考えだ。阿部社長は「5万人を集められる施設。近くの街をつなぐ導線をつくり、地域に恩返しする」とも話した。
ドーム社は23年にプロ野球・北海道日本ハムファイターズが本拠地を札幌ドームからエスコンフィールド北海道（北海道北広島市）に移転した直後の24年3月期決算で最終（当期）損益が6億5100万円の赤字を計上。25年3月期決算は4200万円の黒字だったが、市の積み立てたドーム社の過去の利益を繰り入れたことによる回復という側面もあった。
ドーム社によると、24年度の稼働率は70・8％。25年度は68％を見込んでいる。【水戸健一】
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