立憲民主党など野党8党の政調会長が29日、ガソリン暫定税率の廃止に向けた法案について協議し、施行日を11月1日として共同提出する方針を確認した。立憲の重徳和彦政調会長は「与党、政府、業界から全面的に協力をいただきながら確実な実行につなげる状況が整った」と話した。8月1日召集の臨時国会に提出する。
会合は国会内で開かれ、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、日本保守党、社民党の政調会長らが参加した。
暫定税率はガソリン1リットル当たり25・1円上乗せされている。重徳氏は、1リットル当たり10円が支給されている現状のガソリン補助金を、段階的に暫定税率と同額程度まで引き上げた上で廃止に切り替えることで、円滑に移行できるとしている。
重徳氏は「8月の臨時国会での成立を求める」としつつ、与野党から協議体を設置して検討する案があることも踏まえ「8月の国会が終わったあとも協議する舞台として設定すると承知している。提出する以上は早期の採決を求める」と述べた。【池田直、園部仁史、富美月】
Comments