北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の延伸計画を巡り、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は29日の記者会見で、与党のプロジェクトチームだけでなく、超党派の国会議員による会議体を設置するよう国に提案する考えを明らかにした。現行は「小浜・京都ルート」が採用されているが、吉村氏は「米原ルート」と費用対効果や工期などを比較検討する必要があると主張している。
会見で吉村氏は、20日投開票の参院選により衆参両院で少数与党となったことなどを受けて、超党派の枠組みが必要だと主張した。これまでは「小浜・京都ルート」を前提にしてきたが、吉村氏は「新たな事情が出ている」と述べた。当初の想定から整備コストが膨らみ、工期も延びたとした上に「京都府や京都市が明確に『小浜・京都ルート』に賛成の意思表示をしていない」との認識も示した。
吉村氏は、8月上旬に大阪市内で開催する予定だった「北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会」を延期する方向で調整していることも明らかにした。大会ではこれまで「小浜・京都ルート」を前提とした決議を採択しており、関係機関で議論を深める必要があると判断したという。【岡崎英遠】
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