ソフトバンクグループ(SBG)は19日(米東部時間18日午後)、米半導体大手インテルに20億ドル(約3000億円)を出資する契約を結んだと発表した。米国内での半導体生産の拡大を目指すトランプ政権と足並みをそろえる。
18日のニューヨーク市場でインテルの株価は終値で23・66ドルを付けており、SBGは1株当たり23ドルで買い取る。インテルの時価総額に対する出資比率は約2%となる。
SBGの孫正義会長兼社長は声明で「半導体は、あらゆる産業の基盤だ。先進的な半導体の生産が米国で一段と拡大し、インテルがそこで重要な役割を果たす」と述べた。
トランプ政権は経営不振のインテルに約10%出資すると米メディアで報じられている。孫氏は第2次トランプ政権発足前の昨年12月、トランプ氏を訪ねて米国に4年間で1000億ドル投資すると約束していた。【ワシントン大久保渉】
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